1982-03-13 第96回国会 参議院 予算委員会 第7号
○参考人（久保赳君） ただいま先生お尋ねの件は、昨年の十二月十五日の朝日新聞の報道であったかと思うわけでございますが、御指摘のように、広島県呉市の呉下水処理場の水処理の工事の下水道事業団の受託分、五十年度、五十一年度、二年にわたって行われたものでございますが、報道によりますと、当時の関監理事長が土工協幹部に談合調整を依頼したというふうに伝えられておりますが、下水道事業団といたしましては、発注者側としてそのような
○参考人（久保赳君） ただいま先生お尋ねの件は、昨年の十二月十五日の朝日新聞の報道であったかと思うわけでございますが、御指摘のように、広島県呉市の呉下水処理場の水処理の工事の下水道事業団の受託分、五十年度、五十一年度、二年にわたって行われたものでございますが、報道によりますと、当時の関監理事長が土工協幹部に談合調整を依頼したというふうに伝えられておりますが、下水道事業団といたしましては、発注者側としてそのような
○参考人（久保赳君） 先生の御意見を完全には私理解できてないで、ちょっと見当違いの答弁になるかもしれませんが、一つは、矢田部先生の御質問に関連をしたことかと思いますが、工場排水と家庭下水を合併する仕方の問題で、先ほど私の申し述べた食品工場排水の処理のことを頭に置いて言われたかと思いますが、それぞれ持たざる点、足らざる点を補い合うことによって処理することがベターだと、こういう場合には、一番末端において
○参考人（久保赳君） ただいま先生の御質問、二つのうち一つは、工場排水の発生源対策、工場排水といいますか、公害対策全般が発生源対策が至当ではないか。しかし、下水道について言えば、その点が発生源対策からちょっと離れるんじゃないか、こういう問題点と、それから、それに関連して監視の問題、これが一つであったと思います。 おっしゃるように、公害対策は発生源対策が望ましいと考えます。ただし、下水道について発生源対策
○参考人（久保赳君） ただいま御紹介をいただきました久保でございます。 本日の、水質汚濁防止の観点からする下水処理の問題点というテーマは、きわめて範囲の広いものと考えます。したがいまして、その全般を詳細にわたって述べることは、限られた時間内では無理でありますので、問題点を次の点にしぼって私の意見を述べさせていただきたいと思います。 問題点の第一は、水質汚濁にかかわる環境基準と下水道整備計画との関係
○久保参考人 下水道事業団の職員の問題でございますが、現状では下水道事業団の職員の構成は、国からの派遣職員がほぼ三分の一、それから地方公共団体からの職員が三分の一、それから下水道事業団いわゆるプロパーの職員が三分の一、こういう職員構成になっているわけでございます。五十三年度の事業計画の認可がまだ未了でございますので、五十三年度の職員についてはまだ確定をしておらないわけでございまして、ただいま先生四十人
○久保説明員 基本的には、水質汚濁防止法によって公共用水域に出す場合に健康の障害が起こらないという厳しい基準を総理府令で決めておりますので、下水道法もその基準に従うことによって環境に対する健康上の影響はないというふうに考えざるを得ないと思うわけでございます。 なお、先生御指摘の汚泥の中の蓄積問題というものがございますが、全体の健康項目に対する規制が工場で基準どおりに行われるとすれば、これは蓄積問題
○久保説明員 重金属の排出基準の総理府令でございますが、これは水質汚濁防止法によって公共水域に出すときの基準を決めておるわけでございます。下水道法によりまして、工場から下水道に出す場合には、その総理府令の基準と全く同じ、つまり水質汚濁防止法が公共用水域に出す基準で定めておりますので、かなり厳しい基準が適用されているというふうに考えております。
○久保説明員 条例の制定状況でございますが、条例の制定済みのものが百五十一でございます。それから条例未制定が四十九でございます。それから除害施設の設置の勧告等でございますが、十二条関係でございますが、これが百五十五が勧告でございます。 それからその次の十二条の二の関係でございますが、水質測定義務の指導の状況でございますが、これが六十六件でございます。並びに第十三条の排水設備の検査等の問題でございますが
○久保説明員 燐の発生源は幾つかあろうかと思いますが、下水道の系統の中に入ってくる燐の発生源を分析いたしますと、われわれの排せつ物の中にももちろん燐がございますけれども、家庭で使われる洗剤の中にも燐が大分含まれておりまして、下水道の中に含まれる燐のうち四〇％ぐらいが洗剤であるという調査結果が出ております。
○久保説明員 三次処理のうち窒素と燐の技術開発あるいは実用化の問題でございますが、窒素、燐とも現在の二次処理でおよそ二〇％から四〇％ぐらい実は除去できるわけでございますが、それ以上の除去を期待することができませんので、三次処理が必要になるわけでございますが、現在のところは燐の除去についてはほぼめどがついております。窒素の除去につきましては、今後さらに検討を加えるべき多くの問題がございますので、鋭意実験研究
○久保説明員 多摩川につきましては、先生御指摘のように、東京都が神奈川県側よりもかなり進んできておるわけでございますが、これは下水道事業を始めました歴史的な沿革等が累積をされて、そういう姿になっておるのが、その原因の一つかと思いますが、一方だけ整備されて、一方が整備がおくれることによって、その地域から出てくる汚濁が多摩川流域に入ってくるわけでございますから、御指摘のように流域全体が平均的に整備が進むということが
○久保説明員 下水道整備の投資の重点を環境対策、環境基準が決められた流域内での下水道整備ということに置いておりますので、限られた予算の中でも、ただいま先生御指摘の地域等については、重点的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○久保説明員 多摩川流域に係る下水道整備の現況ということでございますが、主として左岸側は東京都であり、右岸側は上流部が東京都、下流部は川崎市、こういう状況でございますが、左岸、右岸両面の下水道整備は、流域下水道並びに関係市の公共下水道ということで進行いたしておりまして、昭和四十九年度現在での普及率でお示しいたしますと、東京都区部が人口に対する普及率でございますが五三％、区部外をも含めました、いわゆる
○久保説明員 今年度はもうすでに予算の決定を見、すでに地元にも内示をいたしておりますので、今年度に採択ということは、現段階ではできないと思います。
○久保説明員 御指摘のように、この特定環境保全公共下水道の要件には、支笏湖は合致しておるわけでございますが、この予算が、ことし初めて全国で承認をされて、その個所も十ヵ所でございます。十カ所のうち五カ所が湖の水質汚濁対策の事業でございまして、全国で五つのうちに北海道が二カ所の採択になっておるわけでございまして、確かに支笏湖の対策も非常に重要であるということは、私どももよくわかっておりますが、そういう採択個所
○久保説明員 特定環境保全公共下水道の整備計画の問題が第一かと思いますが、現在実施をされております下水道整備五カ年計画は、その根拠法が下水道整備緊急措置法でございまして、その緊急措置法の中で、五カ年計画で実施すべき下水道事業は、都市計画の法手続をとられたもの、つまり都市計画の区域内の市街地の下水道を対象にしておったものでございます。したがって、現在の下水道整備五カ年計画の中には、特定環境保全公共下水道
○説明員（久保赳君） 除害施設に対する下水道の技術の体制ということでございますが、現在除害施設に関する技術は必ずしも十分ではございません。現在建設省の土木研究所に下水道部というのがございますが、下水道部で一部除害施設に関する工場排水の処理に関する研究を実施しておりますほか、今後新たにこの法案が通りますと、下水道事業団の中で除害施設に関する技術の開発を実施する予定にいたしております。 以上でございます
○説明員（久保赳君） 合成洗剤のあわの問題とそれから燐酸塩の問題はちょっと性質が違うわけでございますが、あわの問題につきましては、下水処理場の中で生物処理でも分解しないいわゆるハードと言われている合成洗剤が過去において非常に多く使われておったわけでございます。しかし、その後生物処理によって分解をする性質の合成洗剤が開発され、最近大分市場にも出回っておりますので、最近は以前に比べるとあわの問題は大分解消
○説明員（久保赳君） 二次処理の問題でございますが、これはただいま先生御指摘のように、下水処理水が放流をされる河川に八倍以上の希釈水量がある、しかも非常にきれいな希釈水量がある、こういうことを前提にして決められた数値であることは御指摘のとおりでございます。しかし、下水処理がどこまで浄化して出したらいいかという問題は、下水処理水が放流される水域の環境の容量によるわけでございまして、この環境の容量が二ＯＰＰｍ
○説明員（久保赳君） 標準的な生物処理、活性汚泥法等を含めまして生物処理の処理水の程度は、ＢＯＤにいたしまして二ＯＰＰｍでございます。
○久保説明員 境川流域の下水道計画の問題でございますが、これにつきましては、冒頭に先生御指摘のように、江の島海岸付近が海水浴場としても非常に重要な水域でございますし、その江の島海岸に対する流入負荷量がかなり境川が多いという判断から、昭和四十六年度に境川流域全体のいわゆる流域総合下水道計画の立案が適当と考えまして、神奈川県に調査費の補助を建設省としてはいたしております。 その調査の結果、神奈川県が関係市町村
○久保説明員 ただいま環境庁からもお話がございました、境川系統が環境基準に達していないというお話でございますが、その原因は相当多岐にわたるかと思いますが、この流域は主として都市排水が多いわけでございますから、下水道を完全に整備することによって環境基準の達成は可能である、かように考える次第であります。
○久保説明員 そのとおりでけっこうでございます。
○久保説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘の都市下水路事業でございますが、用地補償問題が完全にまだ解決という段階ではございませんが、用地補償問題が解決いたしましたならば、その下に都市下水路施設が入るものですから、それが解決のめどに、あわせて全線が完成して、来年度の出水期にはこのような事故が起こらぬような措置をとってまいりたいというふうに考えております。
○久保説明員 ただいま御指摘をいただきました都市下水路の問題でございますが、この問題につきましてはすでに、その地域の都市下水路の整備の必要性があることから、都市計画の決定その他の所要の手続をいたしまして、事業にも着手をしておったわけでございますが、その都市下水路の計画路線の一部が道路敷に暗渠で入る、こういうことでございますので、街路事業の用地買収が済んで、そのあとで都市下水路事業を、暗渠工事を進める
○久保説明員 第一の代替の水源地という問題でございますが、これは、たとえば井戸水等に、今回の事故例がそうでございますが、アクリルアミドが混入しておった、こういう事実が明るみに出たので、上水道水源で飲料水を使うなというふうに切りかえております。ですから、そういう井戸水等に対しましては、できるだけそういう措置をとってまいりたいというふうに考えております。 それからなお、一度固まった土の処分でございますが
○久保説明員 ただいま先生御指摘のように、薬液注入工法そのものが、工事の主体的な工事というよりも、むしろ仮設備的な、準備工事的な色彩が強かったために、それに対する十分な現場の監督体制というものが、必ずしも十分でなかったということにつきましては、御指摘のとおりかと思いまして、私どもも深く反省をしているところでございます。 なお、先ほど来の議論にもございましたように、この事故が人の健康を阻害するという
○久保説明員 その問題につきましては、ことしの五月二日に建設事務次官が、建設省所管の各事業者、地建の局長、さらには各都道府県その他各公団等に通知を出すと同時に、省外の、この薬液注入工法が実施されていると思われる各省の事務次官に同様の文書を出し、さらにはまた、この薬液を使用している業界サイドにもこの趣旨徹底をはかったところでございます。 その内容は、現在施工中の建設工事について薬液注入工法の施工を一時中止
○久保説明員 先ほど御説明いたしましたように、健康の安全の確認をするまで一時中止をするということで事務次官の通達が出されておるわけでございますが、建設省といたしましては、薬液注入工法に対する問題の究明をはかるために、省内に建設技官を委員長とする検討委員会を発足をいたしております。この検討委員会では、薬液注入工法により施工をしていく上の調査の基準、それから設計の基準、それから施工の基準というものを中心
○久保説明員 薬液全般の問題でございますが、三月下旬に福岡県の新宮町の下水道工事にかかわる薬液注入工事によりまして、注入工事現場から非常に近いところの井戸水を飲まれた方に、歩行障害その他の健康被害がございましたので、直ちにその実態を調べると同時に、当面の措置といたしまして、建設省の事務次官名で、工事の一時中止、健康の安全の確保が確認されるまで一時停止ということの通達を出したわけでございますが、この通達
○久保説明員 薬液注入を専業としている業者の数については、現在資料を持っておりませんが、調査をした上、後刻御報告させていただきたいと思います。
○久保説明員 午前中の福岡先生の御質疑に対する私の答弁の中に誤りがございましたので、訂正をお願いいたしたいと思います。 建設省所管工事の薬液注入量についての御質疑でございましたが、昭和四十七年度一年間の実績の数値に誤りがございました。直轄工事で使われました薬液の量は五千二百立方メートルでございますし、地方公共団体が実施をいたしております下水道工事に使われました薬液の量は二十七万立方メートルでございますので
○久保説明員 建設省所管の事業における土壌安定剤の用途、使用量、効果その他についてお答えいたします。 まず、用途の問題でございますが、ただいま電電公社のほうから御説明のありましたと同様でございまして、軟弱地盤の凝結、安定並びに地下水等の水の防止、防水等に使われておるわけでございます。 使っております量といたしましては、昭和四十七年度の年間の総量を調べたわけでございますが、建設省の直轄工事におきましては
○久保説明員 下水道工事に伴う地下水の被害の問題かと思うわけでありますが、一般的に、下水道工事を実施した場合に、比較的浅い層の地下水が水位が下がるとか、あるいは付近の井戸水がそのためにかれるというようなことがございました場合には、それに伴う実際の被害の程度に応じまして、その地域の状況に応じて、たとえば上水道を設けるとか、あるいはまた、別にさらに深い井戸を掘るとかいうようなことで実際の補償をしているのが
○久保説明員 まず、下水道事業全般の問題の中で、諏訪湖の流域下水道は現在県それから市町村で実施をしておるわけでございますが、それを道路でいえば国道並みあるいは市町村道を県道並みというふうに格上げをして進めるべきではないか、こういう御意見でございます。これに対しましては、事業の実施はともかくといたしまして、財政的な負担を、先生御指摘のような趣旨に沿うのが適当であろうということから、流域下水道につきましては
○久保説明員 下水道事業以外のことにつきましては所管外でございますから私はよくわかりませんが、下水道事業について申し上げますと、四十九年度の予算を要求したおりには、地方団体の要請をもその中に十分織り込みまして五カ年計画の改定をしたい、改定にあたっては、先生御指摘のように事業量も伸ばす、しかし、事業量が伸びますとかなり財政的にも苦しくなりますから補助率をも伸ばすということで、予算の要求の二つの大きな柱
○久保説明員 下水道事業量の四十九年度が四十八年度に対して増加しているか、こういうことでございますが、きわめて残念ながら、国の補助率を上げて公共団体の負担を軽くした結果にはなりましたけれども、事業量としては四十八年度をかなり下回ることになろうかと思います。以上でございます。
○久保説明員 水資源全般の問題につきましては、これは私ども下水道部所管外でございますが、いろいろ水資源全般に関する調査報告書がすでに建設省河川局のほうからも出されております。御指摘のように、わが国の一部の地域においては水資源が将来非常に逼迫するであろう、現状でも不十分であるということが調査報告書として出ております。 それの対策として、水の使い方そのものに対する反省もありましょうし、いろいろあろうかと
○久保説明員 下水道の処理法のうち三次処理にかかわる問題の検討状況、こういうことかと思いますが、御指摘のように、現状の下水処理は二次処理までで実施をいたしております。ただ、処理の目標といいますか、処理程度をきめる一つの目標は、水質汚濁にかかわる環境基準、これが公害対策基本法によりまして、環境基準が川ごとに基準の類型がきまってきております。したがいまして、その川の目標の環境基準によっては現状の水処理では
○説明員（久保赳君） 沖繩が本土復帰になったときにかさ上げをした具体的な理由と、こういうことでございますが、これはただいま開発庁のほうから答弁がございましたように、本土復帰にあたりまして、振興法制定当時までの旧奄美郡島復興特別措置法等の他の開発立法における国の財政上の持別措置、あるいはまた、琉球政府に対して行なっておりました財政援助、これを勘案して、そのレベルで考えますと、当時の本土の下水道の補助率
○説明員（久保赳君） 沖繩の下水道整備につきましては、現行の第三次下水道整備五カ年計画の中で、三次五カ年計画は沖繩をも含めまして全部で二兆六千億の下水道整備を進めておるわけでございますが、その中で沖繩分といたしましては百三十四億を見込まれております。もっとも沖繩が復帰をいたしました時点は、下水道整備が進行中のところに入りましたので、この沖繩の分といたしましては四カ年分でございますが、いずれにしましても
○説明員（久保赳君） 沖繩における下水道事業は、那覇市のほか九市町村で公共下水道事業を実施中でございまして、それらの公共下水道事業と別に、沖繩本島の中心部を含みます中部地域に中部流域下水道事業を実施をいたしております。これらによる下水道の普及率は、昭和四十七年度末の数字でございますが、総人口に対しまして一九％の普及の状況でございます。中部の流域下水道は、昭和四十三年から実施をしてきておるわけでございまして
○久保説明員 ただいま申し上げましたように負担者の総数は——負担の金額が一平方メートル当たり幾らということはわかりますけれども、概数の数字はいまつかんでおりませんので、後ほど調べた上で資料を御提出させていただきたいと思います。
○久保説明員 ただいま申し上げました数字は、都市数が二百五十、受益者負担金制度を持っておる都市でございますが、そのうち、現在まだ徴収に入っておらない都市がございますので、実際に徴収しております都市は百七十六団体でございまして、百七十六団体の負担総数はただいま資料の持ち合わせございません。毎年毎年変わって、一度だけ払えばそれでしまいということになりますので、数字の実数はただいま持っておりませんが、年ごとにかなりな
○久保説明員 昭和四十九年二月現在の資料で申し上げます。 公共下水道事業を実施している都市が三百六十四ございますが、そのうち受益者負担金制度を持っておる都市が二百五十都市でございます。負担金額でございますが、負担の金額は一平方メートル当たり百円ないし二百五十円程度でございます。それからその総額でございますが、これは四十七年度の決算の数字で申し上げますと、総計で八十五億円でございます。以上であります